実動訓練図上・通信連絡訓練等写真1 総合防災訓練の様子写真2 駅前滞留者対策訓練表1 東京都の主な防災訓練一覧主な訓練東京都総合防災訓練（九都県市合同防災訓練） 島しょ総合防災訓練 帰宅困難者対策訓練 職員非常参集訓練 災害通信訓練 風水情報連絡訓練 図上訓練 大規模テロ対処訓練（国民保護訓練） ※実動訓練及び図上訓練新型インフルエンザ対応訓練 東京都は、各年度とも次の自治体と合同で総合防災訓練を行った。○令和2年度：北区○令和元年度：多摩市○平成30年度：中央区・港区、小笠原村○平成29年度：調布市、八丈町・青ヶ島村○平成28年度：葛飾区・墨田区、大島町・利島村○平成27年度：立川市、三宅村・御蔵島○平成26年度：杉並区○平成25年度：あきる野市、新島村○平成24年度：目黒区、神津島村○平成23年度：小平市、西東京市、武蔵野市、小金井市○平成22年度：文京区、新島村○平成21年度：世田谷区、調布市○平成20年度：中央区、江東区、八丈町、青ヶ島村○平成19年度：昭島市、福生市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町［主な参加機関］東京都、都内区市町村、警視庁、東京消防庁、自衛隊、海上保安庁、ライフライン各社他東京都総合防災訓練の実績等年1回隔年1回年1回年1回月2回年1回年3回年1回年1回［九都県市防災訓練］ 広域応援態勢の充実と連携強化を図る九都県市防災訓練も総合防災訓練と併せて行われる。 九都県市防災訓練は昭和55年に埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市の六都県市で合同防災訓練を行ったのが最初である。平成4年から千葉市、平成15年からさいたま市、平成22年から相模原市が加わって、九都県市で実施されている。 これらの九都県市の地域は我が国の総人口の約４分の１に当たる3,500万人を擁し、政治・経済などの中枢機構が集積しているため、地震被害を最小限にとどめるためにも、各都県市の連携協力体制の充実や防災行動力の向上が不可欠となっている。 東京を含む南関東地域は日本の中でも特に地震が多い。関東地震、直下地震、南海トラフ、東南海・南海地震への備えは特に重要である。●東京都の防災訓練 災害発生時の被害を最小限に抑えるには、迅速かつ的確な防災活動が行われる必要がある。東京都では総合防災訓練などを通して区市町村や関係防災機関、都民との連携を強化している（表１）。 都の防災訓練には実働訓練と図上・通信連絡訓練などがあり、一年を通じて各種の訓練が実施されている。［総合防災訓練］ 東京都と区市町村とが合同で行う総合防災訓練では、事前に訓練シナリオを提示しないブラインド型の訓練や住民参加による消火・救出等の体験型訓練、SNS等を活用した情報提供、津波の発生を想定した水門閉鎖など、実災害を想定した実践的な訓練を実施している。また、伊豆・小笠原諸島で地震による津波や火山噴火が発生した場合の防災訓練、大規模テロ対処訓練など、東京都独自の課題や地域的な特徴を踏まえた訓練も実施している。1023-7 東京都の防災対策 地震
元のページ ../index.html#36