（休日・夜間）第三章防災対策・住宅の耐震化・不燃化の助成・家具転倒防止対策の推進［共助への支援］・防災市民組織への支援（各種セミナー・出前講座）・防災市民組織と企業などとの連携強化・駅前滞留者対策（駅周辺事業者による協議会の設立や訓練への支援）・地域の底力再生事業（地域防災関連事業への助成）［公助］ 東京都や区市町村、国、警察、消防などの行政機関、ライフライン各社などの公共企業による応急対策活動のことで、自助、共助との連携が重要である。●東京都の災害対応 災害は初期の行動により、被害の拡大を防ぐことができる。東京都では職員の迅速な初動を実現するため、夜間防災連絡室や災害対策職員住宅を設置し、情報収集・伝達体制を確保するため、防災行政無線、地震計ネットワーク、高所カメラ、災害情報を統括する災害情報システムを整備している。 また、職員の勤務時間外に震度６弱以上の地震が発生した場合、自動的に全職員が一斉参集する特別非常配備態勢をとっている。［初動態勢］ 大規模災害が発生した場合は、直ちに知事を本部長とする東京都災害対策本部を設置し、情報収集、消防活動、救出救助等、様々な項目について審議、対策を進める（図２）。過去には平成12年三宅島火山噴火災害や令和元年度東日本台風被害に際して、災害対策本部が設置されている。［東京都防災センター］ 大規模災害発生時に災害対策本部が設置される施設で都庁内にあり、防災行政無線を活用したデータ通信機器や画像通信機能を持つ防災システムが整備されている。多摩地域の防災活動の拠点となる立川地域防災センターは、都庁のある新宿から約30kmの位置にある。図2 『防災の日』 9月1日の「防災の日」の始まりは昭和35（1960）年。前年の伊勢湾台風で大きな被害を被ったことが契機となり、防災意識を喚起、育成するために設けられました。9月1日が選ばれたのは関東大震災が発生した日で、暦の上の二百十日が台風襲来の厄日と考えられていたからです。101
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