ＴＳマークは、自転車安全整備店において自転車の点検整備が行われ、道路交通法令に定められた大きさ、構造、性能等の基準に適合した安全な普通自転車であることの印であり、有効期間１年の重度後遺傷害の賠償責任補償などが付加されていることを示します。また、令和４年12月より緑色ＴＳマークが新設され、より手厚い補償が受けられるようになりました。 参考：公益財団法人 日本交通管理技術協会 令和２年６月30日施行の改正道路交通法にて、歩行者用道路における車両の義務違反（徐行違反）が危険行為15類型の一つに含まれ、取り締まりの対象となりました。なお、この違反は道路交通法第９条に規定されています。 参考：警視庁webサイト 自転車運転者講習制度 道路交通法第71条、東京都道路交通規則第８条により、傘を差す、物を持つなどの行為で視野を妨げたり、安定を失うような方法で自転車を運転してはいけないと定められています。また、傘をハンドル等に固定しても、急な横風等でバランスを崩す恐れがあることから、同法に抵触する可能性があります。 参考：警視庁「自転車の正しい乗り方」リーフレット 自転車ナビマークといい、自転車の安全な通行を促すため、主として車道の左側端に設置しています。法令の定めのない表示ですが、矢印の向きに進行するようにしましょう。 参考：警視庁webサイト「自転車ナビマーク・自転車ナビライン」 電動アシスト自転車のアシスト比率が道路交通法上の基準の上限を超えている場合、原動機付自転車の扱いとなる可能性があります。このような電動アシスト自転車で道路を通行すると法令違反となり、運転者が罰則の対象となります。また、道路交通法違反（無免許運転）となる可能性もあります。 参考：消費者庁webサイト 消費者への注意喚起 事故類型別では、交差点およびその周辺における交通死亡事故の割合が合わせて53.8％と最も多い結果となりました。このことから、見通しの悪い交差点での一時停止や「かもしれない運転」などを心がけることが重要といえます。 参考：警視庁webサイト 交通統計・交通事故発生状況 平成30年から令和４年までの統計において、自転車事故の死亡者のうち、最も多い約56％が頭部損傷を主因としています。また、ヘルメット非着用時の致死率は、着用時に比べて約2.1倍も高いことが分かっています。このことから、道路交通法の一部の改正により、全ての年齢層の自転車利用者に対して乗車用ヘルメットの着用の努力義務を課すこととされ、東京都自転車安全利用条例では、すべての自転車利用者に、ヘルメット着用の努力規定を設けています。 参考：警視庁交通局webサイト 道路交通法第71条 および東京都道路交通規則第8条にあるとおり、「（前略）イヤホン等を使用してラジオを聞く等安全な運転に必要な交通に関する音又は声が聞こえないような状態で車両等を運転しないこと」から、たとえ無線式のイヤホンを使用していたとしても、同法および同規則に抵触するため、許されません。 令和４年度においては、この違反による都立高校生の自転車事故が４件発生しています。 参考：警視庁「自転車の正しい乗り方」リーフレット 危険、悪質な自転車の運転をして、３年以内に２回取り締まりを受けた場合や事故で送致を受けた場合、6,000円の講習（３時間）を受講しなければなりません。また、都道府県公安委員会の受講命令から３か月以内に受講しないと罰金刑に処されてしまいます。 参考：警視庁webサイト 自転車運転者講習制度 自転車で交通事故を起こすと、過失致死傷罪などの刑事責任と被害者に対する損害賠償などの民事責任が生じることがあります。過去には、11歳の男児が62歳の女性に対して起こした人身事故において、約9,500万円の損害賠償が下った例があります。 参考：国土交通省 自転車の運行による損害賠償保障制度のあり方等に関する検討会 解 説東京都高等学校交通安全教育指導事例集<第40集>11 参考資料（自転車交通安全問題）93番号解答（１）〇（２）〇（３）×（４）〇（５）×（６）〇（７）×（８）×（９）×（10）〇
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