８ 安全教育の計画例（高等学校）安全教育に関する法令等生活安全各学年の指導方針生活や行動等の安全管理（対人管理）教職員の校内研修目指す生徒像安全教育の目標を実現するための基本方針安全学習及び安全指導の指導方針等学校の教育目標安全教育の目標交通安全安全管理との関連学校環境（対物管理）推進組織及び評価学校の現状等育てようとする資質や能力及び態度災害安全関係する教科等事件・事故や災害発生時の危機管理家庭・地域・関係機関との連携○学習指導要領総則 「安全に関する指導」○学校保健安全法第２７条○第３次学校安全の推進に関する計画○「２０２０年の東京」へのアクションプログラム２０１３○東京都教育ビジョン（第４次）〇東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例〇いじめ防止対策推進法〇安全に関する情報を正しく理解し、安全のための行動に結び付けることができる。〇人々が安全に安心して暮らすために、責任をもって生活環境を整えることができる。〇全教育活動を通して安全に関する課題を設定し、生徒が自ら課題を把握しその解決策を考えることができる活動を基本に推進する。【１学年】 実践的な防災訓練を通して、救急救命の知識・技術を習得し、自助・共助能力を高める。【２・３学年】 ホームルーム活動・セーフティ教室・避難訓練を中心に、危険を予測し回避する能力を高める。〇各教科等の学習時、生徒会活動や部活動時、清掃活動時、授業前や放課後、通学時等学校管理下の安全を図る。〇家庭生活を含む日常で起こるSNSに起因する等の犯罪や性犯罪・性暴力の被害者、加害者、傍観者にならないように生命（いのち）の安全教育について指導する。〇ＳＮＳ学校ルールの見直しを行う。〇気温の急激な変化による疾病の予防と対策が行えるようにする。【１学年】安全に関する知識を理解し、地域への貢献活動に参加し、安全意識を高める態度を育成する。【２学年】安全に関する知識を活用し、部活動等の具体的な場面において、主体的に安全確保に努める態度を育成する。【３学年】安全に関する知識を日常生活の中で実践し、社会の一員として自覚ある態度を育成する。〇生徒の登下校状況の把握〇教員による朝の立ち番及び通学路の巡回〇教員による放課後の巡回〇非常通報体制（フローチャート）の活用〇教職員の不審者対応訓練〇生活意識調査の実施（１学期）学校安全計画の共通理解、事故防止、防災教育の計画、避難経路、避難場所の確認、避難所設置時の対応、学校安全教室指導者講習（校内講習会の実施）（２学期）自衛消防訓練、非常機材操作訓練、救命講習案内、エピペン・AEDの使用方法、熱中症の応急手当講習、災害時における施設の被害状況の確認（１）本校の教育目標「誠実・慈愛・自立」の実現に向け、互いの人格を尊重し、国際的視野を身に付け、平和で民主的な社会の実現に貢献し、２１世紀をたくましく生きる人材を育成する。（２）地域の多用なニーズに対応した教育環境を構築する。生命尊重の教育を基盤に安全教育を推進し、自他の危険予測・回避の能力を身に付けるとともに、他者や社会の安全に貢献する態度を養う。〇様々な交通時の危険を取り扱い、被害者・加害者にならないよう指導する。〇自転車、原動機付自転車・自動車等の安全運転について指導する。〇事故発生時の初期対応として､傷病者救出､二次事故防止、通報を徹底する。〇交通法規及び条令等に基づいた規則の順守、保険の加入を推進していく。〇専門業者による消防設備の点検〇理科室薬品点検（各学期１回）〇教職員による学校施設内の機器の点検〇屋上、天窓、バルコニー等の点検〇避難上必要な施設等の管理〇死角の原因となる立木・障害物の点検〇迅速な情報収集のための通信環境の整備〇生徒の視点を加える等手法を改善し学校内外を点検〇防災教育推進委員会による安全教育の総括〇学校安全計画を見直すサイクルの確立〇生活指導部による生徒の規則遵守状況の確認〇学校いじめ対策委員会による生活意識調査結果〇保健部からの傷病状況、衛生管理状況の報告〇重大事故の予防のためのヒヤリハット事例を活用した学校の安全点検の見直し〇安全に関する理解を深め、自ら危険を予測し、回避する能力を身に付ける。〇区市町村の防災対策を理解し、身に付けた自助、共助の能力を地域において生かすことができる。【関係教科（地歴公民、保健体育、理科、実習教科）】学習活動における事故防止の指導を徹底する。【ホームルーム活動】日常的な安全指導を徹底し、安全・安心に学校生活を送る生活態度を育成する。【生徒会活動・部活動】生徒自ら安全確保に努める態度の育成と生徒会による啓発活動の活性化を図る。〇本校は、海抜50メートルに位置している。〇生徒の通学方法は、徒歩、自転車、バス、保護者による送迎等多岐にわたる。〇生徒の素直さや活動への意欲を生かし､主体的な判断力を養う必要がある｡〇地域は高齢者が多い。災害時には、本校生徒の行動力が期待されている｡〇「防災ノート～防災と安全～」及び「東京マイ・タイムライン」等を使用し､地震､津波､噴火等様々な自然災害について理解を深めさせ、適切な避難方法を身に付けさせる。〇避難所設置訓練を通して、防災ボランティアの意識を高め､避難所運営の実践力を身に付けさせる｡〇地域の防災対策資料を活用した指導を行い、地震や台風（８月～１０月）、その他災害時に適切な行動ができるようにする。○Jアラートについて指導する。〇教職員による危機管理マニュアルの熟知〇管理職への迅速な報告と的確な初期対応〇避難訓練（含地域）指導の徹底〇所轄の警察、消防、役場との速やかな連携〇不審者情報に対する事前の対応方針〇発生時の確実な保護者との連絡手段の構築〇負傷者の迅速な応急処置〇危機管理マニュアルの見直し・改善〇ＰＴＡと連携した啓発活動〇地域の小・中学校との連携〇青少年対策地域委員会との連携〇警察署との連携〇消防署及び消防団との連携〇区市行政との連携〇総合防災訓練への参加41（３） 学校安全計画（全体計画）
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