子供たちが心身ともに健やかに育っていくことは、全ての人々の願いです。子供たちを誰一人として取り残すことなく、安全な環境の下で、安心して生活できる社会を築いていく必要があります。 令和６年１月１日、能登半島地震が発生し、深刻な被害をもたらしました。東京都においても、過去に関東大震災を経験し、近い将来、首都直下地震等の発生が危惧されており、児童・生徒一人一人が防災に関する意識を高め、自分の命を守り、身近な人を助け、さらに地域に貢献できる人になるための防災教育の推進が求められています。 また、道路交通法の改正を受け、自転車乗車用ヘルメットの着用を促進する取組を行うことや、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないようにするための「生命（いのち）の安全教育」の推進など、子供たちの命を守るために、安全教育の一層の推進が求められています。 東京都教育委員会は、安全教育の実践的な指導資料として、平成21年度から毎年度、「安全教育プログラム」を作成してきましたが、令和５年度から、本プログラムを完全デジタルブック化し、内容の充実を図りました。 各学校におかれましては、本プログラムを効果的に活用し、地域の実態に応じた安全教育を、確実に実施してくださいますようお願いします。 令和６年３月東京都教育庁指導部長 小 寺 康 裕 1はじめに
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